物流事業者向け利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社PortX（以下「当社」といいます）が提供する「PortX」サービス（PortX RFQ、PortX Billを含みます。以下「本サービス」といいます）の提供条件および物流事業者としての利用者と当社の権利義務関係を定めるものです。
第1条（適用）
本規約は本サービスの提供条件及び利用に関する権利義務を定めます。物流事業者以外として利用する場合は別途の利用規約が適用されます。利用者には本規約のみが適用され、荷主事業者向け利用規約は適用されません。
第2条（定義）
利用契約、知的財産権、当社ウェブサイト（ドメイン：portx-cloud.com）、利用者（物流事業者ユーザー）、利用者従業員等、利用者等を定義しています。
第3条（サービス利用申請）
申請者は登録事項を提供して申請します。当社が基準に従って可否を判断し、承認時に利用契約が成立します。虚偽情報、未成年者、反社会的勢力との関連がある場合等は拒否できます。
第4条（登録事項の変更）
利用者は変更があった場合、遅滞なく当社に通知する義務があります。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
利用者は責任をもって管理し、第三者に利用させてはなりません。管理不十分による損害は利用者負担です。
第6条（利用者従業員等の利用）
利用者従業員等が本規約を遵守するよう管理し、違反時は利用者が責任を負います。利用者従業員等に変更がある場合は速やかに届け出ます。
第7条（外部サービスとの連携）
外部サービスとの連携が可能です。データの正確性は保証されず、連携に起因するトラブルは利用者が自己責任で解決します。
第8条（料金及び支払方法）
利用料金を指定方法で支払います。中途解約しても利用期間満了までの全額支払義務があり、返金されません。支払遅滞時は年14.6％の遅延損害金が発生します。当社は利用料金を一方的に変更でき、無償契約も1ヶ月前の通知で終了できます。
第9条（契約期間）
契約期間は申込書で定めます。契約満了1ヶ月前までに解約申し出がない場合、自動的に3ヶ月間延長されます。利用者は1ヶ月前の通知で中途解約できますが、利用料金の返金はありません。当社が中途解約する場合は月割で返金します。
第10条（禁止事項）
違法行為、詐欺、脅迫、公序良俗違反、知的財産権侵害、有害情報送信、システムへの過度な負荷、リバースエンジニアリング、不正アクセス、なりすまし、他の利用者の情報収集、宣伝・勧誘行為、競合サービス開発目的の利用など、多くの行為が禁止されています。
第11条（本サービスの停止等）
当社はシステム保守、障害、不可抗力時に事前通知なく本サービスを停止・中断できます。
第12条（知的財産権等）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。利用者はアップロードするデータについて適法な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを保証します。
第13条（解除）
当社は規約違反、登録事項の虚偽、支払不能、回答無応答（30日以上）等の場合、事前通知なく利用契約を解除できます。解除時に利用者は期限の利益を失い、直ちに全債務を支払います。
第14条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は都合により本サービスの内容を変更、終了できます。終了時は事前に通知します。
第15条（保証の否認及び免責）
当社は本サービスが特定目的に適合すること、機能・正確性・有用性、継続利用可能性について保証しません。損害賠償は過去1ヶ月の利用料金を上限とし、付随的損害・逸失利益は対象外です。サービスデータの保管義務はなく、利用者がバックアップを取得します。
第16条（再委託）
当社は本サービス業務の一部又は全部を第三者に委託できます。
第17条（秘密保持）
秘密情報は本サービス提供以外に使用してはなりません。両者は秘密情報を厳密に管理し、法令による開示要求時は事前通知のうえ必要最小限の開示が可能です。
第18条（利用者情報の取扱い）
プライバシーポリシーの定めに従い、個人を特定できない統計情報として当社の裁量で利用・公開できます。
第19条（本規約等の変更）
当社は必要に応じて本規約を変更でき、ウェブサイト掲示等で周知します。同意が必要な変更時は利用者の同意を得ます。
第20条（連絡／通知）
連絡・通知は当社定めの方法で行われます。登録メールアドレスへの通知は受領とみなされます。
第21条（利用契約上の地位の譲渡等）
利用者は当社の書面承諾なく契約上の地位や権利義務を譲渡できません。当社は事業譲渡時に契約上の地位や顧客情報を譲受人に譲渡できます。
第22条（分離可能性）
本規約の条項が無効と判断されても、残りの規定は効力を有します。
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、紛争は東京地方裁判所の専属管轄です。
制定日：2025年1月17日